公民連携

怒涛の3月が過ぎ気が付けば葉桜になり暖房も早朝と夜のみの季節に早突入です。
別れ、出会いの季節になりますが皆さん如何お過ごしでしょうか。標記の『公民連携』ですが最近聞いて、腹落ちしたのでブログにて共有させて頂きます。
　最近良く「公民連携」と言う言葉を聞きます。行政がやろうとしている事を行政がやるとお金がかかるから民間に任せようと言うパターンが一般的に浸透しているケースが多いと思います。但しそれだと今までのコンサルが考えた内容を行政が民間への入札→委託と変わりません。

これからやらなくてはならない形はPPP（Public Private Partnership）いわゆる実力主義の民間提案型公共事業（以下、図にて説明）

民間がやりたい内容（事業提案①）を銀行の幾多の手厳しい審査にて民間銀行が貸しても良いと言うビジネスモデルを行政に提案する（事業提案②）形です。

一家で例えるならば、今までの日本は親（国）が金持ちだったので子（市町村等の自治体）に莫大な補助金という形で仕送りを行っていたが、親が福祉や建てた家（公共施設）のメンテナンスに大金を注ぎ込まざるを得ない昨今、ジリ貧になって行く中、ある程度成熟してきた子供は自分でお金を稼いでいかなければその一家は潰れてしまう。という内容です。

国土交通省調べでは「2050年までには国土の66.4%で人口が半分以下になる」と出ています。
https://www.mlit.go.jp/common/000135838.pdf

これからの自治体における財政は、公共のお金は最低限度に絞り、本当に必要・欲しいと思える様な商品・サービス・空間を民間で継続できる形で行っていく。その仕組み作りも、運営方法もその地域に合った方法でカスタマイズして考える力が自治体がこれから生き残っていく上で必要になってくる時代がやってくると思います。