12月定例議会【議案第1号】

12月の定例議会が明日最終日となります。その中でも土地の開発行為、市街化調整区域の建築許可権限が県から市へ移譲されたのが今回の議案第1号となります。「袖ケ浦市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について」

　※簡単にいうと今まで「ある土地で建物を建てる」と言うとき、県が許可していたものを市が許可する事が可能になったと言う内容です。

＜以下、条例の内容をわかり易く説明していきます＞

1条は開発行為と市街化調整区域の建築許可基準についてこの条文は制定されていると書かれています。

2条【言葉の定義】：言葉の定義となります。（以下、参照）
既存集落＝半径150m内に40以上の建物があるところ／55m以内に40以上の建物が連たんがあるところ
線引き＝都市計画で市街化区域と市街化調整区域に分けた事を指します
親族＝民法725条にある、６親等以内血族、配偶者、３親等内の姻族を言う
専用住宅＝住宅（事務所、店舗との併用住宅を除く）

3条【制限・緩和】：最低限の道幅と公園

　最低道幅＝６m
　公園・緑地の整備が必要な開発区域の最低面積1ha以上（面積の３％以上の緑地・公園）　　
　※今までは0.3haだった

4条【市街化調整区域で住宅等の建築の為の開発が可能な区域】

市長は以下に該当する区域を袖ケ浦市都市計画審議会へ諮問して区域指定すれば住宅等の開発が可能になります。

・市街化区域から1.1kmの市街化調整区域　　
・既存集落内
・災害レッドゾーンはNG

　※災害レッドゾーンとは、土砂災害特別警戒区域とも呼ばれ、土砂災害の危険性が極めて高く、人命に対する潜在的な脅威があると特定された地域です

5条【上記4条の指定区域で建築できる用途】

・第二種低層住宅住居専用地域内に建物は基本OK（家・小規模店舗はOKとなります）