12月定例議会【第2号】一般職給与改定

今回、人事院は、民間企業の給与が国家公務員の給与を平均1万1,183円（2.76％）上回ったことを受け、同等の引き上げを勧告しました。特に若年層の初任給については、10％以上の大幅な増額が提案されています。また、ボーナス（特別給）も0.10カ月分の増加が推奨されており、これらの改定は1991年以来の高水準となっています。

（人事院＝日本の行政機関の一つで、国家公務員の給与や勤務条件、任用などに関する公正性を確保するための独立した機関）

以上より、袖ケ浦市役所の一般職に対して引き上げを提案したのが第2号議案です。

因みに市役所の階級は8段階に分かれており１級〜８級まであります。

１級＝定型的な業務を行う職務

２級＝主任の職務

３級＝①副主査の職務　②高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

４級＝①主査の職務　②特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

５級＝班長の職務

６級＝①副課長の職務　②特命又は困難な業務を行う者を補佐する職務

７級＝①課長の職務　②特命又は困難な業務を行う職務

８級＝特命又は困難な業務を行う職務

となります。

人事院勧告通り１級（新卒等）の初任給を2万円以上（１０％以上）上げています。この傾向は概ね３０歳台後半までの職員に重点を置いて改定されています。

※因みに同じ級の中でも1号から５０〜１００号（級によって違う）まで様々あります

また手当も人事院勧告通り0.１ヶ月分上がっています。

上記わかりにくいと思いますが年間0.１あげるので（夏は終わってしまったので）、令和6年12月で（期末・勤勉それぞれ0.０５づつ上げ、合計して）0.１ヶ月分あげて、令和７年度以降は夏と冬に分けてまたそれぞれ期末と勤勉、合計４個0.０２５ヶ月分にそれぞれ分けて合計年間0.１ヶ月分としています。

また扶養手当に関しては、配偶者手当がなくなり（７級以下：今までは6,500円→令和７年で3,000円→令和８年廃止／８級：今まで3,500円→令和７年から廃止）子供手当が10,000円から13,000円に増えます。

地方自治体ごとに財政状況によって給与を変えられないのかと思いますが、法律的な観点からは地方公務員法では、地方公務員の給与は「国および他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従業員の給与その他の事情を考慮して定める」ことが規定されており（第24条）、また優秀な公務委員がある地域に偏ってしまうと言う弊害がある様です。