袖ケ浦市定例議会【議案第3号】特別職期末手当て改定
この議案は一般職ではなく、特別職の期末手当に関する条例の改定になります。
因みに特別職と言うのは市長・副市長・教育長になります。
今まで期末手当は特別職の給料及び地域手当合計の月額支給される額の２０％に対して2.２５倍だったものを2.３５倍（令和６年12月分） と0.１アップ
令和７年度からは夏（６月）と冬（１２月）0.０５ヶ月分ずつあげて、合計年間0.１ヶ月分としています。（＝2.３倍）
※参考までに今までの条例はこちらになります
因みに特別職に関しては人事院勧告（人事院＝日本の行政機関の一つで、国家公務員の給与や勤務条件、任用などに関する公正性を確保するための独立した機関が地方自治体に対し給与等に関して勧告を行う事）は行われません。また特別職の給与に関しては特別職報酬等審議会に諮りますが地域手当・期末手当に関しては行政が議案をあげ議会で承認する事により実現します。
今回、１２月本議会にて私は以下の趣旨から賛成をさせて頂き賛成討論を行いました。
「物価上昇に伴い賃金を上げることで経済を循環させる流れに沿い、一般職員の給与改定に準じて特別職の期末手当も改正されるべきであり、これまでも一般職の期末手当に準じて特別職の期末手当が改正されてきた経緯がある。地域経済の向上に貢献、報酬の適正化の観点から議案第3号に賛成します」
結果、賛成多数で議案が通りました。
