9月定例議会が終わりました!(決算委員会①)

本日、8月召集、9月定例議会が終わりました。
令和6年度の振り返りとして、決算委員会の一委員として会議に臨まさせて頂きました。
以下、主な事業に関するやり取りになります。

【就業支援・雇用促進事業】
質問者: 令和6年度は内容がどのように変わったのか。対象となる学校や企業、参加者数や成果について伺います。
商工観光課: 令和6年度は従来の説明会に加えて職場見学会も行いました。千葉市から市原市まで22校の高校に案内し、複数の学校から参加がありました。参加企業は62社で、高校3年生4名が参加企業に就職しました。現場を見て働くイメージが具体的になったとの声がある一方、ミスマッチや都市部志向により就職に至らないケースもあり、今後は企業の魅力発信や学校との連携を強化したいと考えています。

【森林経営管理事業・災害に強い森づくり】
質問者: 上泉地区・永吉地区で実施した森林経営に関する移行調査の状況と、災害に強い森づくり事業の進捗について伺います。
農林振興課: 令和6年度は上泉地区・永吉地区で計47haを対象に調査を行い、153名に調査し回答率は約70%でした。「所有境界が分かる」が約70%、「市に仲介を依頼したい」が約29%という結果でした。災害に強い森づくり事業では、大竹地区と林地区で計約0.68ha、上宮田地区で約0.45haを整備しました。今後は電線や道路に近接し倒木の恐れがある箇所を優先し、県の補助金も活用しながら計画的に実施します。

【農業機械貸出事業:自走式草刈機】
質問者: 3台全て故障していると聞くが、修理費用や利用状況、今後の対応を伺います。
農林振興課: 3台保有していますが、第2号機は令和4年10月、第1号機は令和6年7月、第3号機は令和7年9月に故障し、現状は貸出不可。貸出料金は1日1,000円で、令和6年度の貸出実績は延べ120日でした。主に規模の小さい農家が利用しており、今後は修理や代替手段を調査し、利用者が安心して借りられるようにしたいと考えています。

【河川監視カメラ設置事業】
質問者: 危機管理型水位計や河川監視カメラの設置状況と活用状況について伺います。
土木建設課長: 令和6年度は浜宿川の”みのわ橋”付近に危機管理型水位計兼河川監視カメラを設置しました。これまでに蔵波川、奈良輪境川にも設置済みで、松川への設置は令和7年度を予定しています。カメラ映像は「川の防災情報」サイトで確認でき、市職員も出水時にチェックしており、河川堤防や橋梁の状況把握に役立っています。

【観光直売所「ゆりの里」】
質問者: 利用者が増加している一方、施設の譲渡検討が延期された理由と、米の品薄が生じた原因は?
環境経済部長: 公共施設再配置方針に基づき譲渡を含めて検討していますが、市民や民間事業者等から広く意見を募る調査が必要と判断し、方針決定を令和8年度末まで延期しました。米の品薄については、米価高騰の情報から通常以外の業者が市場外で買い付けた影響があり、例年より流通量が少なかったと聞いています。

【袖ケ浦駅西側地区まちづくり】
質問者: 袖ケ浦駅西側地区のまちづくり検討の進捗と、地権者や地域住民への説明状況を伺います。
都市建設課: 令和6年度は地権者が組織する準備会が主体となり、9回の勉強会と1回の地権者説明会を開催しました。令和6年12月に協力者と準備会が協定を締結しました。市としては、アクアライン・東京湾アクアライン連絡道に近くポテンシャルの高い地区と位置付け、都市計画マスタープランに沿って検討するよう助言しています。

【消費者生活相談・啓発事業】
質問者: 令和6年度の消費生活相談件数が増加、相談内容や年代別状況、若年層への対応について伺います。
商工観光課: 相談内容は定期購読・サブスク契約の解約、訪問販売契約の取消、ネット通販やSNS販売トラブルなど。年代別では60歳以上が約50%、20〜30代と40〜50代がそれぞれ約20%、若年層のネット関連トラブルが増えてます。消費者教室は各交流センターで5回、出前講座を3回開催。参加者数は前年の125人から235人に増加。

【通学路安全対策事業】
質問者: 奈良輪小学校の通学路で柵が設置されていない場所がある。設置状況と錆びた柵の対応について伺う。
土木管理課: 令和6年度に柵が無い箇所を整備しました。令和7年度も残りの区間を整備し、年度内に全区間の設置を完了する予定です。錆びた柵については現地確認していますが、当面は転落防止を優先して設置を進め、錆対策や交換は予算の範囲内で順次対応します。

【基礎学力向上支援教員配置事業】
質問者: 支援体制や支援対象児童生徒数、効果の評価方法を伺います。
教育総務課: 学習に遅れが見られる児童生徒に対し元教員などの支援教員を配置し、個別指導や少人数学習を行っています。令和6年度は小学校11名、中学校8名を配置し、小学校118人、中学校154人を支援しました。支援を受けた児童生徒のうち、到達度テストの得点が伸びたのは小学生の95%、中学生の72.4%でした。「勉強が楽しくなった」と答えた児童は小学校で95.7%、中学校で96.1%に上りました。

【教育支援教室運営事業(不登校支援)】
質問者: 教育支援教室の運営状況について、利用者数と教室の支援体制を伺います。
教育センター: 教育支援教室は学校に行きづらい児童生徒が自分のペースで学習や社会性を身に付ける場で、令和6年度の利用者は小学生12名、中学生22名の計34名でした。スタッフは元教員など会計年度任用職員4名を配置し、学習支援や生活面の相談に当たっています。

【青少年相談員活動事業】
質問者: 「子ども大会(ボッチャ大会)」の参加者が目標300人が令和6年度27人と大幅に減少した原因と対策は。
生涯学習課: 長年夏に開催していたドッジボール大会ですが、子ども会の減少やスポーツクラブへの参加が増えたことにより参加者が減少しています。今後は競技にこだわらずウォークラリーなど幅広い世代が参加できるイベントに見直し、青少年相談員も地域スポーツクラブやPTAなどと連携して担い手を確保します。

【無線県域及び共同指令センター運営事業】
質問者:
防災行政無線の再整備および共同指令センター整備にて、令和6年度の進捗と今後の予定を伺います。
消防本部警防課: 共同指令システムの整備は、令和6年度に基本設計や司令システムのマスターデータ構築等を行い、工程表どおり進んでいます。令和8年4月から新システムの正式運用を予定しています。新しいディスパッチシステムは119番通報の内容をもとに災害種別や救急度を判断し、司令員の判断をサポートします。現場用タブレットは市内で発生している全災害・救急事案をリアルタイムで閲覧でき、迅速で的確な活動につながります。

【消防団報酬改定】
質問者:
消防団員の報酬について、令和5年度からその他出動報酬が1,300円から3,000円に改定されているが、令和6年度の報酬総額と改定後の効果は。
消防本部長: 令和6年度の報酬総額は約3,719万円で、その他の出動報酬が令和6年度2097万6千円、令和4年度が1508万5千円のため、令和4年度より約589万円増加。団員のモチベーション向上や活動参加率の向上が見られた。

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