視察報告（平泉〜一関〜陸前高田）

10月28日〜30日まで視察に行って来ました。
以下、概略の報告になります

◾️平泉市　「議会改革・議会BCP」

個人的に面白かったのが議会モニター制度があると言う事です。一般の方々からモニター要員を応募し感想を述べてもらうと言う制度。当初は応募しても集まらず、考え抜いた際に「議会だより」と言う議会広報誌専門の評価する人員に集まってもらい今年10月から本格運用との事（３名）。
　議会改革というと住民参加してもらいワークショップなどの議論を活発にというところに主眼が置かれますが、住民が集まらない、もしくは集まっても決まった固定のメンバーになってしまう。ということが課題になっているとのことです。そこで
・予算づくりの7月に実施する事で実際に実現できる様な形にする（議員がその内容を一般質問等）
・ファシリテーターを雇い議論が活発になる様な仕組みづくりを行う
などの工夫を行っている様です。如何に市民の方々に興味を持ってもらえるか？という事を真剣に考えていると言う事で勉強になりました。

◾️陸前高田市「被害し日本震災からの復興の取り組みについて」

東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市を訪問しました。震災当時、津波は最大17.6メートルに達し、約8,000世帯のうち半数が流出、1,700名を超える方が犠牲となりました。市は「いのちを守る共生都市の創造」を掲げ、復興計画を策定。防潮堤（高さ12.5m）と高台移転による“多重防災”を実現し、市街地は最大17.5mまで傘上げされました。
仮設住宅はわずか半年で整備され、最大5,000戸が供給。その後、災害公営住宅895戸が完成し、街の再建が進みました。一方で、人口は震災前の2万4千人から1万7千人を下回り、少子化・高齢化という新たな課題にも直面しています。
印象的だったのは、市民の声を丁寧に反映した区画整理と、商業者や子育て世代の生活再建を重視した“人中心”のまちづくり。移動手段確保のためデマンドオンバス（乗合バス）や電動自転車の導入も進んでいます。
「自分の命は自分で守る」という意識を根底に、官民が一体となって築いた復興の姿に深い感銘を受けました。袖ケ浦市でも、防災とまちづくりを一体化させた持続可能な地域づくりを考えていきたいと思います。
陸前高田市では職員の４分の１が当時犠牲になっており、議員も犠牲になっているとの事でした。議会BCPで現場を経験したからこその教訓と対策を聞きましたが、回答は「とにかく自分の身は自分で守る事」普段からの準備と災害時の本能的に逃げられるインフラと動線の確保が重要と捉えさせて頂きました。

◾️登米市　「議会改革の取り組みについて」「議会活動の活性化」

登米市議会では、各常任委員会が「自らテーマを設定し、課題を調査・評価する」仕組みが確立されています。
委員会は毎年、まちづくりや教育、福祉など市の重点分野からテーマを選び、事業の内容や効果を検証し、改善提案や要望をまとめます。議会が単に“行政をチェックする場”に留まらず、政策づくりに積極的に関与している点が特徴です。委員会の提言を受けて実際に市の事業が見直された例もあり、議員一人ひとりが地域課題の解決に向けた実践的な役割を果たしています。
もう一つの特色が「通年議会制」です。
通常、議会は年に数回の定例会ごとに閉会しますが、登米市では1月から12月まで会期を通して継続する制度を導入。これにより、災害や緊急課題が発生した際にも、議長判断で即座に本会議を再開できる体制となっています。閉会中という概念がなく、委員会は一年を通じて調査や提言活動を継続できるため、行政との対話が密になり、政策の実効性も高まります。
登米市の取り組みは、議会を「行政の監視者」から「地域の共同設計者」へと進化させる好例だと感じました。袖ケ浦でも、課題を掘り下げ提言する委員会運営を強化していきたいと思います。

終わってみてからの感想は、議会改革においてはどこの自治体も議会の透明化・意見の活発化を目指しているが

住民側は①日常生活に満足している②コミュニティは自治体ではなく会社、議会側は活性化作りに仕組みを模索中であり、行政は”中央（国）が決めて自治体の依存体質が抜けない”などの課題があり、住民の意見がどれだけ反映化されたかの見える化等の施策がなければ関心は深まらないだろうと思います。