2026年衆議院選挙を前に控え

今年冒頭に衝撃が走った衆議院解散、そして選挙。
世界が”力による正義”を振りかざし混沌としている中、日本の在り方と言うものも方向性を示していかなければなりません。安全保障、経済、エネルギーどれをとっても分岐点にあると言えます。

そして袖ケ浦市にとっても大きな分岐点にあり人口”６万６千人の踊り場”で令和６年頃からこの線を行ったり来たりとしています。魅力ある街でいられるか？インフラ・産業振興・福祉・教育・子育て施策などのサービスが競争力を持ち、選ばれるまちになれるかが重要な時期にあると言えるでしょう。

　そこで必要となってくるのが財政になりますが、今回の選挙でどこの政党も消費税減税を謳っています。消費税減税を「2年間食品ゼロ」「恒久的な食品ゼロ」「一律５％」etc…

確かに個人的には10％弱食品が安くなって嬉しいですが、これを市の財政面から考えてみると
消費税というのは目的が決められており、年金・医療・子育て支援・介護に使われます。我々が支払う消費税はいったん国に預けられ、そのうちの２.２％が地方消費税交付金という形で地方に回ってきます（国→県→市町村）
　袖ケ浦市はこの部分が毎年15億円ほどあり、これのうち食料部分が単純計算で言うと”無くなります”。

では消費税に占める食料関係はどれくらいの割合を占めるかと言うと１〜２割と言われています。
袖ケ浦市でいうと億単位となりますが、この部分を国が補填してくれるのか？
（減った分を袖ケ浦市独自でカバーする場合、年金・子育て・介護・医療サービスは今と同じレベルの提供状態を維持する事が厳しくなります）
この部分をどこの政党も具体的な説明はせず、『追って検討』や実効性のない財源確保策（「ありとあらゆる財源を使ってやる」「国債」等）を訴えています。

　割を食うのが地方自治体であり、我々国民です。明日には選挙の結果が大筋で見えてきますが、選挙が終わっても丁寧な財源確保の審議、そして国民にも一時的でない波及する効果、トレースできる仕組み・意識、が人口減少のこれからは必要であるべきだと思います。