12月定例議会、一般質問を行います！

今年3月に『第7期_障がい福祉計画』の一般質問を行わせて頂き、そして今年10月28日に『出張あきらカフェ』で”脱炭素”についてアンケートにお答え頂き語り合い、来年の3月まで色々準備してから一般質問しようかとも考えましたが12月1日（金）に12月14日（木）から始まる一般質問の通告を正式に行いました。
今回の一般質問は
【袖ケ浦市における脱炭素に向けた取組について】
①現在作成している地球温暖化対策実行計画の概要・進捗について
②CO2排出の多数を占める市の産業についてどの様に企業と脱炭素を協業していくか
③増加する移住者と共に増えていく住宅。市として進める省エネ住宅に向けて対策はどの様なものがあるか
④市内小中学校の脱炭素化・温暖化に向けた対策について

【袖ケ浦市の今後における『障がい福祉』政策について】
①来年度から始まる次期『そでがうら・ふれあいプラン』策定における現在までの進捗と4月からスタートするまでのスケジュールについて
②『袖ケ浦市障がい福祉計画』策定にあたり難病当事者の意見を尊重していくとの事だがどの様に声をすくい上げて、どの様に反映していくか

　避けては通れない2050年のカーボンゼロに対して市としてどういう方向性を出していくのか、もはや”我慢のレベルを超えている”夏の暑さ（地球規模の公害）に対し市としてどの様に対処していくのか

また袖ケ浦市はCO2排出の90％を企業が占めています。

『企業の事だから知らない』とは言えない筈。CO2削減に向けてどう協力していくかは同じ工場を抱える自治体の抱える課題であり、袖ケ浦市はその先例となるべきです。
学校も然り。老朽化した学校では生徒が猛暑に耐えるだけなのか、ガンガン空調を効かせ温度を下げるしかないのか他自治体の先進事例を参考に効率的にエネルギーの消費と脱炭素を進めるべきと考えます。

『障がい福祉計画』も国より策定時における『難病患者、難病相談支援センター等からの意見の尊重とそれらを元に支援ニーズの把握と特性に配慮した支援体制の整備』と策定における指標と改訂案として出されました。
　難病患者は過去にも今も私の周りに法に守られない（法定雇用人数にカウントされない。医療費補助も受けられない）法律の狭間に置かれています。

因みに袖ケ浦市の障害者、難病者は
【令和5年4月1日】
袖ケ浦市人口：65,777人
障害者手帳保持者：3,090人
指定難病受給者：433人
となっています。上記の図で言う”その他難病”は一見何も病気を抱えていなさそうでも長時間働くとエネルギーの消耗が激しかったり、痛みが出てきたりしながら、病気の事を他の人に伝えると人間関係が崩れたり、会社を転職しなければならなかったりと配慮が必要だったりします。
多様な働き方が増えている中、この様な方々にも合った働き方、ケアが必要と考えます。

少しずつでも改善できればとの思いから壇上に立ちたいと思います。