6月19日　一般質問終わりました！

令和8年6月定例議会において、一般質問を行いました。
今回取り上げたテーマは、「公共施設のあり方」と、「そでがうら・ふれあいプランの策定方針」の二点です。

一見すると別々のテーマに見えますが、共通した問題意識があります。
それは、今ある施設、地域の力、市民一人ひとりの力をどう活かしていくのかという視点です。

公共施設を次世代の負担にしないために

袖ケ浦市の公共施設は、昭和40年代から50年代に整備されたものが多く、老朽化が進んでいます。
過去の答弁では、建築後30年を超える施設が約82％、40年を超える施設が約48％に達しているとの説明がありました。

また、今後30年間の更新等費用は、年平均18億5千万円、長寿命化した場合でも年平均14億2千万円とされています。

現在は、建設費、人件費、資材費が上昇しており、修繕や解体を先送りすれば、将来の負担はさらに大きくなる可能性があります。そのため、公共施設については、利用状況や老朽化の程度を見える化し、優先順位をつけて対応していくことが必要です。

市からは、施設の設置目的、建物の状況、コスト、利用状況などを可視化し、施設の有効活用や適正配置を進めているとの答弁がありました。また、公共施設等総合管理計画では、今後30年間で公共建築物の保有量を26％削減する目標が示されています。一方で、庁舎整備や学校の増築などにより延床面積は増えている現状もあります。必要な整備は当然ありますが、将来的にどの施設を集約・転用・廃止・民間活用していくのか、引き続き確認していきます。

旧総合教育センター跡地と給食センターについて

🔸旧総合教育センターは、昭和43年に建設された建物で、耐震性や老朽化に課題があります。現在は使用できない施設となっており、昭和小学校の通学路にも面しています。

市からは、令和10年度を目途に、取り壊し費用の算定と跡地利活用方針を決定する予定との答弁がありました。

私は、安全面と費用上昇の観点から、可能な限り前倒しで対応すべきだと要望しました。
また、隣接する図書館の集客力（年間6万人以上）も活かし、教育的活用や民間活用など、地域の魅力向上につながる跡地利用を検討すべきと考えています。
🔸学校給食センターについては、他市で設備故障により給食提供が停止した事例を踏まえ、安定運営について質問しました。

市では、これまで設備障害によって給食提供ができなくなった事例はないとのことでしたが、給食センターは子どもたちの食を支える重要なインフラです。万が一に備え、設備台帳の整備や、代替食、弁当持参の判断基準、保護者連絡などを含めた学校給食版BCPの構築を求めました。

内陸部小学校の魅力づくり

内陸部の学校には、豊かな自然環境や地域とのつながりという大きな魅力があります。余裕教室の活用も、単に空きスペースを埋めるのではなく、学校や地域全体の魅力向上につなげる視点が必要です。私は、令和8年度施政方針にも示された「特認校制度」の検討について質問しました。市からは、第三期教育ビジョン後期計画にも位置づけ、現在情報収集を行っているとの答弁がありました。特認校制度を進めるには、スクールバスなど通学手段の確保が課題になります。
横田・平岡地域には、地域を盛り上げたいという方々が多くいます。自然、学校、スポーツ、文化を結びつけ、内陸部の活性化につなげていくことを期待しています。

難病を抱える方々の声を計画へ

二つ目のテーマとして、「そでがうら・ふれあいプラン」の策定方針について質問しました。

私はこれまで、難病を抱える方々の就労や社会参加の問題に取り組んできました。
難病といっても、症状や必要な配慮は一人ひとり異なります。働く時間、業務内容、職場環境など、その人に合った配慮があれば、力を発揮できる方は多くいます。近年、山梨県や千葉県では、難病を抱える方を対象とした採用の動きも始まっています。

3年前の一般質問では、難病当事者の声を把握する必要性を訴えました。その結果、市では難病を抱える方々143名にアンケートを実施していただきました。今回、「そでがうら・ふれあいプラン」は中間見直しの時期を迎えます。
市からは、今年度末の計画策定に向け、庁内検討委員会や地域総合支援協議会で協議し、パブリックコメントを経て完成させる予定との答弁がありました。

一方で、今回の見直しでは、当事者アンケートを実施する予定はないとのことでした。
私は、事業者アンケートや協議会での意見聴取を通じて、難病当事者の声を計画に反映するよう求めました。また、市の要綱上、必要に応じて協議会に委員以外の方の出席を求め、意見を聴くことは可能との答弁もありました。制度上の道がある以上、今後は実際に当事者の声を聴く機会を設けていくことが重要です。

🔸今ある力をどう活かすか

公共施設については、老朽化したからすぐに壊す、良い案がないから先送りするのではなく、施設ごとの役割や地域性を見極め、次世代に過度な負担を残さない判断が必要です。

難病施策についても同じです。
難病を抱えているから支援される側、働けない側と決めつけるのではなく、その人に合った配慮や環境があれば、地域や職場の中で力を発揮できる方はたくさんいます。

これから人口減少が進む中で、問われるのは、今ある施設をどう活かすか。今ある地域の力をどう活かすか。市民一人ひとりの力をどう活かすか。

「住みやすさ日本一の街袖ケ浦」を目指し、これからも現場の声を大切にしながら、必要な提案と確認を続けてまいります！