【令和7年度】決算特別委員会で特に聞きたかったこと

17日から始まった決算審査特別委員会も２日目を終え後は24日の最終日を残すところとなりました。冒頭にも書いたのですが袖ケ浦市の財政、特に余裕のある（＝未来の戦略的な経費として使える）お金が減ってきていると言う現実です。
※前回の（令和8年度の予算委員会をまとめた）「あきら通信vol.16」でも提起した「稼いでも消えていく構造」です。

いわゆる市民の税収が主な、一般財源と言われるものから毎年、固定費的に支払われる「人件費（職員の給料）」「扶助費（介護、子ども達のサポートなど）」「公債費（借金の支払い）」「公共施設等に支払われる管理費」etc…を引いた金額が、市の未来に投資できる→政策的経費と言われる部分です。市の職員が「お金がない…」と言われるのを聞いた事があると思いますが政策的経費の事を言っています。

そしてその割合の事を経常収支比率と言われています。さて袖ケ浦市はこの割合がいくらかと言うと94.6%です。下記のグラフの通り急速に悪化しています。

そこで以下のことを決算委員会で質問させて頂きました。
「経常収支比率は、前年度の91.3％から94.6％へ、3.3ポイント上昇しているがその要因は？」
→分子にあたる（歳出部分）物価高騰の影響もあり人件費・扶助費の増加に対する、分母（歳入部分）の市民税の伸びが少なく、特例交付金も減少（令和6年度に実施された個人住民税の定額減税に伴う「定額減税減収補塡特例交付金」など）が主な理由
（参考）地方特例交付金
　　　　令和6年度：4億3,419万8千円
　　　　令和7年度：9,384万9千円
　　　　前年度比：3億4,034万9千円減、78.4％減
「令和7年度を通して見えてきた課題と取り組むべき対応策は」
→分子を減らし、分母を維持・確保していく。特に公債費（ローンの支払い）は約19億1900万円あり20億円前後で維持していく。また公債費に関しては現在上昇中の金利の動向も注視していく。公共施設に関しては集約・合理化・PFI/PPPを進めていく。
そして最後に要望として
「袖ケ浦市は全国にもれなく、少子高齢化が進んでいる。また建物も老朽化が進んでおり、維持費など分子の部分はこれからも膨れていくと考えられる。分母を広げていく為には是非、民間の力も活用して”稼ぐまちづくり”の視点も取り入れていって欲しい」
と要望を伝えさせて頂きました。

確かに市役所の職員の皆さんはとても勤勉に日々働いていらっしゃいます。ただ収益を上げるビジネスモデルを構築する力・スピード感については日々競争原理で競り合っている民間の力を活用すべきだと思っています。そして民間のビジネス感覚を持っている猛者を探し出す嗅覚は、民間とつながり合えるネットワークを構築できる環境を職員に提供していく事が執行部の方々の役割なのではないでしょうか。

令和7年度決算審査特別委員会、残すところあと1日。