【予算委員会報告】〜民生費関連〜
◾️老人福祉会館管理運営事業
施設の廃止と移行支援: 老人福祉会館は令和8年度末（2027年3月末）に終了する予定。現在、延べ約7,000人が利用、市は利用者団体に対し、各交流センターへの分散受け入れに向けた説明会や資料提供を行っています。
・代替施設の確保: 交流センター以外にも、地域の集会施設などの貸出可能な施設とのマッチングを検討しており、高齢者の活動場所の確保に努めています。
・カラオケ設備の扱い: 利用者から継続の要望が多いカラオケについては、現在は指定管理者の所有物ですが、廃止後は1箇所の交流センターに集約して設置する方向で課題を整理中。
・予算の考え方: 移転に伴う備品搬送などの費用は、現行の業務委託の中で対応可能とされていますが、その他の経費については令和7年度以降に精査される予定。
【施設の意義】: 以前老人福祉会館に立ち寄った時に、あまりにも雰囲気が良く中にいた高齢者の方々が情報交換とストレス発散で「ここに来ることが健康の秘訣！」とおっしゃっていました。「居場所」や「生活の一部」となっており、孤立防止や地域のつながりを守る重要な役割を果たしていると思っています。ぜひ今までの施設に劣らない代替え施設を提供できることを期待したいと思います。
◾️私立保育所児童委託事業（15億8,540万円）＋5,900万円※対前年度比
- 事業費増加の背景: 保育所を利用する児童の増加や、保育士の処遇改善などに伴って単価が上昇し、事業費が増加しています。
- 児童数の推移と見通し: 0歳から2歳までの児童数は過去5年ほどほぼ横ばいですが、実際の利用者数は増えていく傾向にあります。また、人事院勧告や物価高騰の影響で委託費の単価も例年上昇しています。
- 公立と私立の役割分担:
公立: 家庭環境により積極的な関与が必要なケースや配慮が必要な児童への対応、緊急時の対応など、公的機関としての強みを活かした役割を担います。
私立: それぞれが特色ある保育や教育を行っており、保護者にとって選択肢が広いことが強みとされています。
【持続可能な制度運営】: 子育て世代を呼び込むための受け皿確保は重要である一方、委託費の増加は財政の硬直化にもつながるため（現状繋がっています）、将来を見据えた費用の精査や、公立・私立の役割分担の最適化を進めていく事が必要です。
