6月議会_議案（文教福祉常任委員会）

今回、文教福祉常任委員会では以下、議案第3号〜8号までの6件が議案審議事項として文教福祉常任委員会にて審査されました。
議案第3号：袖ケ浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第4号：袖ケ浦市放課後児童クラブ会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第5号：袖ケ浦市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第6号：袖ケ浦市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第7号：袖ケ浦市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第8号：袖ケ浦市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

※以下説明
【議案第3号】：袖ケ浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
国民健康保険制度の安定運営のため税率が上がる一方、子育て世帯への支援が手厚くなりました。産前産後期間の保険税免除や、18歳未満の均等割額の全額免除などが盛り込まれています。
そもそも国民健康保険の加入者が激減している事はご存知でしょうか？加入者数の推移として全体的な傾向は被保険者数は毎年減少しており、年度平均でマイナス715人。令和7年度の年度平均については、前年度比で518名の減少（加入者計1万879人）となっておりその主な理由として
　①後期高齢者医療制度への移行: 団塊世代の方々が年齢到達に伴い、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ加入先が変わる。※国レベルで毎年平均して約80万〜100万人規模で減少、日本全体で加入者は2,200万人〜2,300万人台前半程度まで減少していると推計されます。尚且つ本市では令和7年度の単年度財政収支で約3,500万円の赤字を見込んでいます。（因みに国民健康保険財政調整基金として令和7年度の残高は約2,754億円しか残っていません）
　②社会保険の適用拡大: 制度改正で社保の適用範囲が広がった事も、国保脱退の要因となります。
（2024年から今まで社会健康保険に入る年齢が101人以上が51人以上に変わり従業員51人以上100人以下の企業の従業員が社会健康保険へとごっそりと持って行かれた等）
　③少子高齢化: 構造的な人口動態の変化も被保険者減少の背景にあります。
このように、国保加入者の減少は、高齢化に伴う制度移行や法律の変化による社会保険へのシフトといった構造的な課題として捉えられています。

そして今回「子ども・子育て支援納付金」という課税項目が追加されます。
「子ども・子育て支援納付金」の課税限度額は上限30,000円。（新設）

また、年間所得によって国民健康保険を減額する仕組みもありますが（２割、５割、７割）こちらも算定基準額（年間所得の基準額）を引き上げています。（＝対象者は拡大）

また救済措置として産前産後期間と18歳未満の国民健康保険が免除されます。
対象規模: 令和7年度の状況に基づく推計で市内7,552世帯の内、約770世帯が軽減の対象と見込み

【議案第4号】：袖ケ浦市放課後児童クラブ会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

現状: 利用定員 140名（1支援単位）→新設後: 利用定員 150名（3支援単位）。
利用者の見込み（奈良輪小学校区全体）:
令和9年度：368人
令和10年度：370人
令和11年度：367人
確保数（定員）: 372人を確保する計画である。爆発的な増加といえますね。ただ多すぎるという弊害も考慮に入れて教育の仕組みを考えていく必要があります。。

【議案第5号/7号】：袖ケ浦市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
国の制度改正を受け、3歳以上の子どもだけを受け入れる「満3歳以上限定小規模保育事業」が位置づけられます。背景には、0〜2歳の小規模保育を卒園した後に預け先を探す「3歳の壁」や、共働き世帯の増加により、3歳以上でも夕方まで預けたいという保育ニーズがあります。袖ケ浦市では現時点でこの施設を実際に市内に設置・実施する見込みは今時点ではないとしています。今回の改正は、保育の選択肢を広げ、子育て家庭の実情に対応するための制度整備となります。

また第5号議案では、小規模保育事業所などで、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員等を、条件付きで「1施設1人まで」保育士数に算入できる規定が加わります。　※インクルーシブ保育の観点から。多様な子どもの保育を促進する為でもあります。
　そして犯罪事実確認（日本版DBS）の義務化の観点から施設側が、子どもと接する業務に従事するスタッフについて、性犯罪歴がないかを確認することを義務付けられます。（議案第6号）
安全確保措置の義務化: 万が一、スタッフによる性暴力が発生した場合に備え、利用する乳幼児を適切に保護するための措置（就業規則の整備、研修の実施、保護者への周知など）を講じなければならないと規定しています。
施行日: 国の法律に合わせ、令和8年12月25日からの施行

【議案第8号】：袖ケ浦市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
救済対象: 令和7年度に本人・世帯全員が市民税非課税であった方のうち、令和8年度の介護保険料算定において、税制改正に伴う特例により課税者とみなされる第1号被保険者（65歳以上の方）
規模: 市の推計では71名が対象となります。
減免額: 合計で194万1,534円の保険料が減額される見込みとなります。